2005-10-28 第163回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○仙谷委員 時間が四十分でございますので、障害者自立支援法案を主としてお伺いしたいと思うのでありますが、その前に、通称旧植民地ハンセン病訴訟、台湾訴訟と韓国訴訟というのがあって、判決が二重に出た、この問題で、大臣の決断をぜひにお願いしたいというふうに考えて、質問をいたします。
○仙谷委員 時間が四十分でございますので、障害者自立支援法案を主としてお伺いしたいと思うのでありますが、その前に、通称旧植民地ハンセン病訴訟、台湾訴訟と韓国訴訟というのがあって、判決が二重に出た、この問題で、大臣の決断をぜひにお願いしたいというふうに考えて、質問をいたします。
台湾訴訟の原告と韓国訴訟の原告に支給ができるように、つまり予算執行をするために、私は、台湾訴訟の判決のように告示を変えないでももうやった方がいい、やるということを言明された方が、これは大げさに言うんじゃありませんけれども日本のためにもいいと思っております。
○仙谷委員 そうしますと、あえて言えば、台湾訴訟と同じように、旧植民地において朝鮮総督府や台湾総督府がつくったこの施設に入所をさせた人たちを、現在御存命の方々を排除する趣旨では、この法律も告示も、ともに排除する趣旨ではないということになるわけですよね。
大臣は何より、時間は短い、命あるうちに人間の尊厳を回復してほしいという原告の叫びを真摯に受けとめて、いわゆる台湾訴訟の控訴は国は行わずに、そして直ちに大臣の判断で告示を改正して、旧植民地の元患者の皆さんも補償の対象にすべきだと思うんですけれども、そういう経過を見ていかがでしょうか。